桑名市議会 2022-08-31 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2022-08-31
業務実績につきましては、下水道処理人口普及率は79.7％となり、前年度と比べ1.7ポイント上昇しております。また、年間総処理水量が0.3％増加し、年間有収水量が0.4％減少したことから、有収率は85.0％となり、前年度と比べ0.7ポイント低下しております。水道事業と同様、有収率の向上は費用の抑制につながるため、一層の不明水対策に努められるよう望むものであります。
業務実績につきましては、下水道処理人口普及率は79.7％となり、前年度と比べ1.7ポイント上昇しております。また、年間総処理水量が0.3％増加し、年間有収水量が0.4％減少したことから、有収率は85.0％となり、前年度と比べ0.7ポイント低下しております。水道事業と同様、有収率の向上は費用の抑制につながるため、一層の不明水対策に努められるよう望むものであります。
そこで、御質問の1)下水道整備のこれまでの整備状況についてでございますが、本市では昭和48年より国の事業認可を得て順次整備を進めており、令和３年３月末現在の下水道処理人口普及率は78％となっております。
菰野町でも平成１２年３月に、平成８年度策定三重県生活排水処理施設計画、アクションプランを上位計画と定めて、計画処理人口を３万９,８００人と定め、供用を開始したものです。その後、計画に基づき、工事が進められてきましたが、現在の進捗状況と処理人口をどのように修正されたのか、お伺いいたします。 菰野町の下水道の中で、全体計画外の区域はどの地区がありますか。
令和２年７月には９回目の事業計画の変更を行い、計画面積が１,２４７.１ヘクタール、計画処理人口が３万３,４８７人となっております。 この下水道事業の進捗につきまして、今年度は杉谷、郎、一本木団地、青葉台、奥郷等の一部地域で汚水管渠布設工事や舗装復旧工事を行っており、田光、小島、菰野第３区の柳林地区において、設計、測量、地質調査等を行っておるところでございます。
業務実績を見ますと、下水道処理人口普及率は78.0％となり、前年度と比べ0.4ポイント上昇しております。また、年間総処理水量が0.1％、年間有収水量が2.1％、ともに増加したため、有収率は85.7％となり、前年度と比べ1.7ポイント改善しております。
合併処理浄化槽の整備手法といたしましては、個人設置型の浄化槽設置整備事業とし、くみ取式及び単独浄化槽の合併処理浄化槽への転換を一層促進するため、補助金の増額を行い、汚水処理人口、普及率の向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
令和元年度末で整備率が48.5％、下水道処理人口普及率は50.6％でございます。 それから、公共下水道100％、公共下水道の完成見込みということでございますが、現在、計画に基づく整備の進捗実績からの試算ではございますが、約35年かかる見込みでございます。 ◆27番（岡幸男君） あと35年かかるということです。お金もかかることですので、しっかりと計画どおりに進めていただきたいと思います。
令和元年度末、公共下水道処理人口普及率は、前年度から５.９ポイント増加し、５８.８％となり、下水道への接続率につきましては、前年度から１.４ポイント増加し、８６.６％となりました。一方、長寿命化対策につきましては、亀山市公共下水道管路施設長寿命化計画に基づき、みどり町で４４７メートルの下水管渠改築工事を行いました。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 議員ご認識のとおり、全国的に見た下水道事業につきましては、汚水処理人口普及率が９０％を超え、既存施設の老朽化対策が急激に増加する中、国の予算については、令和９年度以降は既存施設の更新、維持管理費のみで現予算額と同程度の事業費が必要となることが予想されるため、地方に対して人口減少、経済性、整備時期等を踏まえた下水道区域の見直しを求めています。
業務実績を見ますと、下水道処理人口普及率は77.6％で前年度より1.3ポイント上昇しましたが、年間総処理水量が0.5％、年間有収水量が0.6％共に減少したため、有収率は84.0％で前年度からの増減はございません。
現行の条例にて、経営の基本として定められ記載された処理区域面積や処理人口などの事業規模につきましては、北勢沿岸流域下水道（北部処理区）関連菰野町公共下水道事業計画に定めるものを記載しております。 このたび、令和２年７月１日に、当該事業計画を変更したことに伴い、本条例第３条に定める経営の基本に関する事項を変更するものでございます。
平成30年度末で市内の下水道処理人口普及率につきましては53.7％となっており、三重県内の平均とほぼ同じ普及率となっております。 次に、第５期事業の進め方ですが、平成30年度に事業計画を策定し、昨年度末に三重県知事の事業認可を取得いたしました。今年度から設計に取りかかり、順次工事着手をし、令和７年度末の完成を目指し整備を進めてまいります。
これにより、公共下水道処理人口普及率は、昨年度より５.９ポイント増の５８.８％となっております。引き続き、快適な生活環境と健全な水環境を維持していくため、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。
総事業費は約20億8,900万円、計画戸数191戸、計画処理人口1,200人で１日当たり324立方メートルの汚水を、最初沈殿槽を前置きした連続流入間欠ばっ気方式で処理します。処理施設の構造は鉄筋コンクリート平家建て186.32平方メートル、管路延長は14.1キロメートル、中継ポンプ施設は10カ所です。 次に資料２の山田南地区農業集落排水事業維持管理表試算をごらんください。
平成30年度末での下水道処理人口普及率は76.3％となっており、令和８年度末に下水道処理人口普及率約90％を目標に整備を進めているところでございます。
そして、全国的に見た下水道事業につきましては、汚水処理人口普及率が９０％を超えており、こちらも下段に注釈を記載しておりますが、汚水処理人口普及率は、整備人口を全体人口で割ったものになります。そのことから、既存施設の老朽化が進み、その対策が急激に増加する中、国の予算は令和９年度以降、既存施設の更新費用や維持管理費のみで現予算額と同程度の事業費が必要になることが予想されております。
今後も快適な生活環境の向上のため、処理人口と費用対効果のバランスを反映した接続可能な整備を進めるとともに、経営の効率化を図り、健全な経営基盤強化に取り組まれたい。 以上で、松阪市公共下水道事業決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第２６号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。平成３０年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書をごらんください。 ２ページをお願いします。
○上下水道部長（清水仁敏君） 今の汚水処理人口普及率はということでございます。 伊賀市におきましては、面整備としては公共下水道事業、また農業集落排水処理施設、こういった集合処理施設を行っておりまして、この普及率が37.8％、また、個人設置型合併処理浄化槽などの個別処理施設の普及率が41％で、これらを合わせますと79.1％の普及率となっております。
業務実績を見ますと、下水道処理人口普及率は76.3％で、前年度より0.7ポイント上昇し、年間有収水量は前年度より0.2％増加しましたが、有収率は84.0％で前年度と比べ0.9ポイント低下しております。 次に、キャッシュ・フローの状況につきましては、当年度末の資金期末残高は16億2,503万円余で、前年度と比較しますと４億7,235万円余増加しております。